まだまだ減らないリフォームに関する
トラブルとその現状

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「わが家もそろそろリフォームを考えていますが、先日ネットで無記名で相談できる!というサイトに応募してみましたが、そもそも何がよくて、何が悪いのか全く判断ができないまま、いきなり沢山の会社からの連絡が来て困っています。お会いしないと何も進まないし、会えば必ず営業されるので怖いですし・・・」 
とネットで安易に応募された方からのご相談が、相変わらずあります。

 

特に今の時代、悪徳業者や訪問販売に点検商法の代名詞のように言われているリフォーム業者の強引な営業マン。ご相談されるお客さまの色々な声をまとめるとこんな感じです。

 

  • 近くで工事をしますのでお安く工事ができます
  • 耐震診断を無料でしています
  • 外壁・屋根がひどい状態ですので無料診断します
  • シロアリがいるのでは?


営業10.jpgなど家まで押しかけられての訪問販売や点検商法などの他には立地がいいのでモニターとして特別価格で工事をします」などの見本販売などのケースもあるようですが、そんな会社に最初の提示価格が安いのであなたがお願いしても、その内容と価格が適正であるかもわからないだろうし、後程なにかと追加で高額の請求をされそうですし、そんなトラブルをテレビなどでよく耳にされています

 

しかしながら人に聞いたり、ネットなどで色々と調べても、情報が溢れすぎいて混乱して、所詮最後は未経験者で素人でもあるあなたが判断するので、結局は、何を信じていいのかわからないままで、まして、何を根拠でどこに頼んでいいのかわからなくなるもので、はじめての経験でもあり、依頼する側の立場を考えれば、全く恵まれていない環境であり、ごもっともな話だとも思えます。

 

実は、住宅業界人であっても、ちゃんとできるリフォーム会社の選別は、やらせてみなければ、むずかしいもので、その理由は、後ほどお伝えします。

 

このように現在もなおリフォームに関しての苦情は全く減らない様子で、その数は、毎年6000〜7000件前後と国民生活センターのホームページでも書かれていますが、テレビや新聞や雑誌などのマスメディアでも、前記のように屋根・外壁・シロアリ・床下換気に、最近では、耐震補強に関する無料診断や訪問販売やモニターなどの見本販売などに関しての悪徳営業手法がよくとりあげられていますが、例えば、先ほどの国民生活センターのホームページに掲載されている実例は、こんな事例のようです。

 

 

高齢のご夫婦とそのお母さんの3人暮らしですが、突然訪問した業者と屋根工事をきっかけに換気や補強など 2週間で総額600万円のリフォーム工事を次々と契約させられる。 

 

お年寄りを相手にして、ひどい話で腹立たしくもあり、許されませんが、今後お年寄りを対象にした被害者はまだまだ増えそうですが、そのホームページでは、アドバイスも書かれていますのでここでご案内しておきます。

 

 1.契約する前に 
  • 訪問販売などでは、できるだけ契約しないこと
  • 工事を依頼するかどうかは、手間と時間をかけて十分に検討すること
  • 家族や身近にいる人が注意すること−成年後見制度の活用も検討する 

 

 2.契約した後 

訪問販売の場合、工事の開始後でも、クーリング・オフ期間内であれば解約できる

 3.不審を感じたら、消費生活センター等に相談すること    

  (詳しくは、国民生活センターのホームページをご覧ください)

 

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さて、あなたはこれらを読まれて、どう思われましたか?・・・そうです。あなたは、何も怖がることはないのであり、毅然とした態度で対応して、安易にハンコを押したり、契約をしなければいいのであり、それ以前に、先方の勝手な都合で押しかけてきているので、あなたは強い意志でそもそも相手にしなければいいだけなのです。

 

おそらく家づくりの進め方や流れも何もわからないあなたは、より慎重に進める事で、プロが口にする言葉も、出される見積もりなどさっぱりわからないだろうし、価格も適正なのかどこまで含まれるのかわからないかと思いますし、それらの資料は、不親切なものが多いのも事実で、プロが見ても、表現が不明な部分が多くあり、だからこそ、頼むのであればより慎重に・・・であります。

 

新築や建替えと同じく、あなたが相談しているつもりの相手は、契約を目的とするリフォーム会社。つまり、売ることがプロである相手とは、相談ではなく商談であり、これでは、あまりにも依頼する側であるあなたと“感覚や温度”が違いすぎます。

 

契約02.jpgあと、皆さんにさらに少々驚く情報をお伝えしておきますが、500万未満のその他工事は、「軽微な工事」という扱いから現在では、建設工事業者の免許(建設業許可番号)は、不要となっています。このために建築を知らない全くの素人でも、簡単に開業可能となっており、免許を取得せずに営業している業者が、多数存在しているのが実情なのです。

 

そして次に、建設業許可業種は工事内容によって建築工事業など、28種類に細かく分類されていますので、許可の種類も確認することが必要です。例えば、水道工事や塗装工事などの単工事しか持っていない業者もあるので、そんな会社に増改築を検討している場合は要注意と言えます。内装の模様替えも、増改築も含めてリフォーム工事という括りである事を認識して依頼先の得手・不得手を見極めて選ぶようにしてください。

 

いずれにしても、あなたは、きっと商談中に “何かの疑問” を感じることができると思います。それがん?なにかおかしいぞ!≠ニ感じるのであれば、リノベーションやリフォームといえども、商談を進める事や契約をすることを再検討したほうがいいと思います。常識からするとおかしいな?と感じるあなたが、社会的には常識であり、建築業界のあたりまえが、実は社会の非常識と考えてちょうど良いかもしれません。もちろん、あなたの考えが社会的に常識である事が大原則でありますが…。

 

ですので、もし古家や中古のマンションを買ってリノベーションやリフォームをお考えであったり、実家のリノベであったり、迷っている事、わからない事があれば、あなたはひとりであれこれ悩まずに気軽に大阪市阿倍野区昭和町の住宅相談受付のハウスネットに気軽にご相談ください。



あなたのご家族に
楽しいリフォーム

ができるようにご提供もします。

 

 

 
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